当事務所の報酬基準は以下のとおりです。詳細はご依頼の際に弁護士までお気軽にお問い合わせください。
法律相談料
| 区分 | 料金 |
|---|---|
| 通常時間内（30分ごと） | 5,500円（初回30分は無料） |
| 営業時間外（30分ごと） | 11,000円 |
弁護士報酬について
通常、着手金（ご依頼時にお支払いいただく報酬）と報酬金（解決の成果に応じてお支払いいただく報酬）をいただいております。
経済的利益で計算できる事案
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3,000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円以上 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
※着手金・報酬金の最低額はいずれも165,000円です。
分野別報酬基準
男女問題
（1）夫婦関係調整（離婚・円満）、婚姻費用分担請求、財産分与請求など
| 手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 165,000円～ | 経済的利益により算定（着手金の金額が最低額） |
| 調停事件 | 220,000円～ | 同上 |
| 裁判事件 | 330,000円～ | 同上 |
（2）子に関する請求（親権・面会交流・引渡し・養育費など）
上記（1）と同額。ただし、（1）の一環として進められる場合があります。
（3）不貞・不倫等の慰謝料請求
| 手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 165,000円～ | 経済的利益により算定（着手金の金額が最低額） |
| 裁判事件 | 220,000円～ | 同上 |
※（1）の一環として進められる場合があります。
交通事故
経済的利益により算定します。
弁護士費用特約（弁護士特約保険）をご利用の方は、費用負担なくご依頼いただける可能性があります。まずはお気軽にお問い合わせください。
遺言・相続問題
（1）遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、遺言書の検認、相続放棄手続きなど
各 165,000円〜
（2）遺産分割、遺留分侵害額請求
| 手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 165,000円～ | 経済的利益により算定（着手金の金額が最低額） |
| 調停・審判 | 330,000円～ | 同上 |
借金問題
| 手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社につき55,000円～ | 債務減額・過払い金が生じる場合は経済的利益により算定 |
| 自己破産（個人） | 330,000円～ | ― |
| 自己破産（法人） | 550,000円～ | ― |
| 個人再生 | 330,000円～ | ― |
不動産関係
経済的利益により算定します。
金銭トラブル
（1）強制執行などの債権回収
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 165,000円～ | 経済的利益により算定 |
（2）その他
経済的利益により算定します。
高齢者・認知症の方に関する問題
（1）財産管理・任意後見
| 着手金 | 報酬金（月額） |
|---|---|
| 165,000円～ | 11,000円～ |
（2）成年後見・保佐・補助の申立て
165,000円〜
労働問題
| 手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 165,000円～ | 経済的利益により算定（着手金の金額が最低額） |
| 労働審判 | 220,000円～ | 同上 |
| 裁判 | 330,000円～ | 同上 |
医療過誤
経済的利益により算定します。
企業法務
顧問契約：月額 55,000円〜
刑事事件
被疑者・被告人段階
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 被疑者段階・身体拘束あり（少年事件含む） | 330,000円～※ | 裁判・少年審判にならなかった場合：着手金と同額 |
| 被疑者段階・身体拘束なし | 220,000円～ | 同上 |
| 被告人段階（控訴・上告・家裁送致後の少年事件含む） | 被疑者段階と同額（審級ごと） ※被疑者段階から担当の場合は半額 | 実刑・少年院送致を免れた場合：着手金と同額～ 減刑の場合：減刑の程度による相当額 |
※身体拘束中の接見（30分程度）は6回目以降、1回につき22,000円となります。
身体拘束解放・示談交渉
| 手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 身体拘束解放（準抗告・保釈など） | 165,000円～ | 220,000円～ |
| 示談交渉 | 165,000円～ | 165,000円～ |
犯罪被害者に関する問題
（1）加害者に対する損害賠償請求
経済的利益により算定します。
（2）告訴・告発・被害届など
各 165,000円〜
法律顧問料
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 事業者 | 55,000円～ |
| 非事業者 | 5,500円～ |
手数料
書面作成や調査のみをご依頼いただく場合の費用です。
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 内容証明郵便（弁護士名あり） | 55,000円～ |
| 内容証明郵便（弁護士名なし） | 33,000円～ |
| 契約書作成 | 165,000円～ |
| 法律関係調査 | 55,000円～ |
実費
郵便代・交通費などの実費は別途ご負担いただきます。
日当
遠方への出張が必要な場合は、別途日当をいただくことがあります。
| 区分 | 日当 |
|---|---|
| 半日（2時間～4時間） | 33,000円～ |
| 終日（4時間超） | 55,000円～ |
その他
事案の内容によっては、着手金・報酬金方式ではなく、時間制報酬方式（タイムチャージ制）でご請求する場合もあります。詳しくは弁護士にご確認ください。